ふるさと納税

ふるさと納税の始め方は4ステップ。サイト登録から確定申告まで手順を紹介

 

この記事では「ふるさと納税をはじめてみたいけど、どうすればいいの?」といった、ふるさと納税初心者の方が、簡単にふるさと納税をはじめられるやり方を解説していきます。

ふるさと納税の手順
  1. ふるさと納税サイトに登録する
  2. 控除額を計算する
  3. 自治体を選択して寄付する
  4. 確定申告orワンストップ特例制度をおこなう

ふるさと納税について知りたい方はこちらの、社会人からはじめるおすすめのふるさと納税とは?仕組みや始め方を紹介をご覧ください。ふるさと納税はわずか4ステップで完了します。

1.ふるさと納税サイトに登録する

ふるさと納税を始める前に、まずはふるさと納税サイトに登録し、ふるさと納税サイトを経由して納税をおこないます。

「ふるさと納税サイト」と検索するといくつものサイトがヒットしますが、ここでは代表的なふるさと納税サイトをご紹介します。

ふるさとチョイス 全国1,788自治体、15万点以上の地域の名産品から選べる
さとふる 地域活性化を促進する総合サイト
ふるなび マザーズ上場のアイモバイルが運営するサイト
楽天ふるさと納税 楽天が運営するふるさと納税。楽天スーパーポイントがたまる
noma-style.com ジェラートピケ、レイバンなどが手に入る

控除額を計算する

ふるさと納税は、自己負担2,000円で地方の特産品を手に入れることが可能ですが、そのためには控除額の上限を理解しておかなければいけません。

控除額の上限を理解しておかないと、2,000円で自己負担金を抑えることができないからです。

控除額の計算は、各ふるさと納税サイトのシュミレーションで計算することができます。
例でさとふるの簡単シュミレーションを使ってみましょう。 上記は給与収入が300万円の場合で計算しています。

あくまで目安ですが27,000円までのふるさと納税が控除の目安と表記されております。この金額に基づいて利用者は市町村に寄付を行います。

寄付金の控除は給与収入、家族構成によって異なります。

給与収入600万円の場合、76,000円までが寄付金の控除額となります。

収入が多く、税金をたくさん納めている方は控除額が大きくなります。詳細を知りたい方は、詳細シュミレーションで計算しましょう。

自治体を選択して寄付する

次に自治体を選択して寄付をおこないます。自治体の選択は自由です。

  • 寄付金の金額から選ぶ
  • 自治体ランキングから選ぶ
  • 自分のふるさとを選ぶ
  • ほしいアイテムから選ぶ

自治体の数はものすごく多いので、上記の寄付金の金額、ランキング、ほしいアイテムなどから選択をしましょう。

確定申告orワンストップ特例制度をおこなう

最後になりますが、確定申告やワンストップ特例制度をおこなう必要があります。

確定申告をおこなうことで、寄付金控除を適用することができ税金の還付・控除が可能になります。

確定申告と聞くと、会社勤めの人にはあまり馴染みがないものです。

なぜなら、会社が確定申告を代理でおこない業務を効率化しているからです。ふるさと納税をする場合は、自分で確定申告をおこなう必要があります。

サラリーマン
サラリーマン
確定申告と聞くと、なんだか難しそう…
ユタカ
ユタカ
そんな人におすすめが、ワンストップ特例制度だよ!

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告不要で控除を受けられる仕組みです。

平成27年4月以降の寄付から「ワンストップ特例制度」が開始されました。ワンストップ特例制度を利用すれば、サラリーマンでも確定申告の必要はありません。

ただし、例外もあります。

  • ふるさと納税先の自治体が6つ以上ある人
  • 確定申告をする必要がある人

例えば、サラリーマンでも年収2,000万円以上ある人、本業の給与所得以外に副業で年間20万円をこえる所得がある人は確定申告が必要です

誰もがあてはまる制度ではありませんので利用をする前に注意が必要ですが、この制度があれば確定申告がわからない企業勤めの人も安心してふるさと納税を利用することができます。

まとめ

最後にふるさと納税の手順をもう一度まとめます。

まとめ
  1. ふるさと納税サイトに登録する
  2. 控除額を計算する
  3. 自治体を選択して寄付する
  4. 確定申告orワンストップ特例制度をおこなう